運営会議

事業運営に当たり、関係機関や企業等の協力によって年2回会議を実施し、障害者就労支援に関する現状及び課題の整理、事業評価等を行い、委員から出された意見をふまえて事業を改善しております。

2019年度第1回仙台市障害者就労支援センター運営会議実施報告書

1 日時 令和元年10月16日(水)18:00〜19:40

2 場所 仙台市障害者就労支援センター(以下、センターとする)

3 出席者

24名(運営委員 9名,仙台市 2名,法人本部・事務局 3名,当センター職員 10名)
【運営委員】
西尾 雅明氏(東北福祉大学 教授)
三浦 剛氏(東北福祉大学 教授)
遠藤 穏氏(仙台公共職業安定所専門援助第二部門 統括職業指導官)
小日向 毅氏(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城障害者職業センター 所長)
瀬川 由美氏(パーソルチャレンジ株式会社 エンプロイメント・イノベーション本部受託サービス第2事業部 仙台Gマネジャー)
梁田 英麿氏(東北福祉大学せんだんホスピタル包括型地域生活支援室(S-ACT)室長)
佐藤 大介氏(株式会社ミツイソーシャルサポート事業部統括ゼネラルマネージャー)
遠藤 誠一氏(宮城県立支援学校岩沼高等学園川崎キャンパス 進路指導部長)
大友 栄子氏(障害者就業・生活支援センターわ〜く主任就業支援担当)
【仙台市】 
佐藤 嗣紀(仙台市健康福祉局障害福祉部障害企画課社会参加係)
伊藤 恭子(仙台市健康福祉局障害福祉部障害企画課社会参加係)
【社会福祉法人仙台市障害者福祉協会法人本部・事務局】
阿部 一彦(会長)
渡邉 純一(事務局長)
菅井 裕美(係長)
【センター】
所長  金子 光宏 他9名

4 内容

今年度がセンターの指定管理期間の最終年度となることから、これまでの4年間の運営実績を報告した。委員からは4年間の評価と今後の方向性について意見をいただいた。
※指定管理期間:平成27年度から令和元年度までの5年間

5 委員からの意見

(1)企業の障害理解を啓発する取り組みについて
@企業の障害理解を深める勉強会(以下「勉強会」)について

  • ○新規開拓企業の件数増加を評価する。勉強会の取り組みが効果を発揮したものと思われる。

A官公庁への支援について

  • ○官公庁からの相談が増えている。障害のある方を採用した職場において勉強会を行うなどして職員の障害理解を促し、就労定着を支援する取り組みは効果的である。
  • ○国の地方機関の障害者求人は有期雇用(最大3年程度)が多い印象がある。今後は雇用期間が満了した方からの相談がセンターに集中することが懸念される。今後さらに定着支援事業と連携していくことが必要である。
  • ○ハローワークでは、公的機関に就労した方を支援している。公的機関で採用はするものの、障害理解、配慮等が伴っていないのが現状である。改善していかなければいけない。
    ※雇用保険を財源とする障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターの主な支援対象は民間企業であり、原則として公的機関の支援は行わない。

(2)ワーキンググループの取組みについて

  • ○ワーキンググループ(以下、「WG」。)の取り組みを通してネットワークが広がっている印象を受ける。
  • ○センターの実績が上がっているのは、支援機関や企業とのネットワークを形成している結果と思われる。WGの取り組みは効果的である。
  • ○自分たちがどういうものをやりたいのかを出し合って作り上げる取り組みは、就労支援機関単独ではできない。今後もWGを継続していくことを期待している。
  • ○支援機関と企業との連携をサポートする取り組みが求められる。

@人材育成WGについて

  • ○現在、仙台市自立支援協議会の評価・研修部会で研修体制の見直しを行っている。主に相談支援事業所従事者を対象としている障害者ケアマネジメント従事者研修にも、就労支援事業所の施設管理者対象とした人材育成に関する研修会や企業を対象とした障害理解に対する勉強会を実施しているという情報を盛り込めると良い。研修部会で作成している『研修手帳』で各種研修の紹介をしているので、ワーキングで企画した研修もその中に入れると良い情報になる。
  • ○各区の自立支援協議会に参画して、人材育成ワーキングの実績をわかりやすく説明できると良い。
  • ○若者のひきこもりやニートの方の実態調査において、支援機関と繋がったことにより、余計傷ついてしまう、引きこもってしまう事案が見られた。支援者の倫理・支援対象者の権利擁護などの内容も人材育成の研修の中に盛り込めるとよい。

A定着支援WGについて

  • ○企業を巻き込んだWGは非常に興味深い取り組みである。仙台から発信するモデルを作っていくことを期待する。
  • ○企業同士のネットワークを形成している都市もある。企業が積極的に参加できるネットワークが作られると良い。業種別や課題別などといった分科会のような形の開催もよい。
  • ○今後は定着支援の重要性が大きくなる。就労支援機関へ定着支援の重要性をアピールしていくことが必要である。
  • ○支援機関を介さないで就労した方に対する定着支援の取り組みを期待する。
  • ○就労定着支援の一環として、就労している方へのリフレッシュの場があってもよい。就労支援事業所と連携してコミュニティの場を提供していくことも今後の事業展開のひとつである。

B医療連携WGについて

  • ○診察同行のポイント、連携の仕方、実際に医療側がどう感じているのかなどのフィードバックもあると良い。

(3)今後の方向性について

  • ○現在の人員だけで、これだけの実績をあげていることは評価できる。今後、新しい取り組みを進めていくためには、事業のスリム化や、他機関との連携が必要になる。
  • ○今後も継続する取り組みと廃止する取り組みを整理する必要がある。廃止するものについては、なぜやめたかの分析も必要である。
  • ○相談対応において、メールの件数が年々増加している。メールは誤解を招くことも多いので、対応が難しい。
  • ○センターが独自にジョブコーチを認定することも考えられる。他県では独自にジョブコーチの育成を行っているところもある。ジョブコーチを増やせば、企業でのナチュラルサポートに繋がったり、支援者同士のネットワークが広がったりする。支援者間の情報共有も図られると思われる。
  • ○センターが開催する催事に参加していない事業所の参加を促す方法を検討してほしい。近年、新規で就労移行支援事業所が設立されている一方で、事業を終了する事業所も少なくない。事業所廃止の理由のひとつとして、利用者が集まらないことが考えられる。事業所に力を発揮してもらう為にも、ネットワークを通じて横の繋がりを強め、支援することが必要である。就労移行支援事業所等が一同に集まってPRできる機会を作ってもよい。
  • ○報告にある数値の他に、数値では表せない実績もある。自立支援協議会に参画するなどして、精力的にセンターの実績をアピールしていくことが必要である。

以上

運営会議の様子 運営会議の様子