運営会議

事業運営に当たり、関係機関や企業等の協力によって年2回会議を実施し、障害者就労支援に関する現状及び課題の整理、事業評価等を行い、委員から出された意見をふまえて事業を改善しております。

2019年度第2回仙台市障害者就労支援センター運営会議実施報告書

1 日時 令和2年2月27日(木)18:00〜19:45

2 場所 仙台市障害者就労支援センター(以下、センターとする)

3 出席者

24名(運営委員 6名,仙台市 2名,法人本部・事務局 3名,当センター職員 13名)
【運営委員】
西尾 雅明氏(東北福祉大学 教授)
三浦 剛氏(東北福祉大学 教授)
梁田 英麿氏(東北福祉大学せんだんホスピタル 包括型地域生活支援室(S−ACT)室長)
佐藤 大介氏(株式会社ミツイ ソーシャルサポート事業部統括ゼネラルマネージャー)
遠藤 誠一氏(宮城県立支援学校岩沼高等学園川崎キャンパス 進路指導部長)
大友 栄子氏(障害者就業・生活支援センターわ〜く 主任就業支援担当)

【仙台市】
佐藤 嗣紀氏(仙台市健康福祉局障害福祉部障害企画課社会参加係)
伊藤 恭子氏(仙台市健康福祉局障害福祉部障害企画課社会参加係)
【社会福祉法人仙台市障害者福祉協会法人本部・事務局】
阿部 一彦(会長)
渡邉 純一(事務局長)
菅井 裕美(係長)

【センター】
所長 金子 光宏 他12名

4 内容

当期(H27〜R元年度)の実績からみえた課題とワーキンググループの活動,今後の事業実施の方向性を報告し,委員から意見をいただいた。

5 委員からの意見

(1)仙台市障害者就労支援センター(以下「センター」)の愛称について

  • ○「精神障害,発達障害,難病者の中には「障害者」関係の施設と関わりたくない」という方もいる。また他者に知られたくないということから、ハローワークでも障害を非開示で応募し、ミスマッチングが生じている現状がある。 また、障害が起因となって仕事等の生活に支障が出ているということに自覚がない方、きちんと診断を受けていないことから、施設やサービスを利用する必要がないと考える方もいる。
  • ○企業が体調不良で休んでいる社員に、センターの紹介をしたいが名称に「障害者」とあると、勧めることに抵抗がある。
  • ○「就労支援センター」という名称は、所々で使用されており、移行支援事業所と認識している方もいる。また、市内には障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等他の就労支援機関と区別がつかない。

上記のことから「障害者」という言葉を使わない親しみやすい愛称をつけることにより利用のハードルを下げ、多くの方が抵抗なく利用できる体制を整えることで、支援が必要な方に適切な支援が行き届くようになると良い。

(2)土日祝日の移動相談について

  • ○移動相談の実績は少ない。土日祝日に勤務する職員の確保のため、平日の人員体制が手薄になってしまっては支援が行き届かなくなってしまう。ただし、土日祝日しか相談できない方もいる。土日祝日での相談希望者には随時対応とし、必要なところに人員を充てることは効率的である。
  • ○現在、移動相談を実施している障害者福祉センターに協力いただき、センターの機能を周知、説明いただくことで、認知度の向上に繋がる。併設している相談支援事業所にもセンターの機能を理解してもらうことに繋がる。

(3)移行支援事業所のパワーアップについて

  • ○人材育成の研修を実施することが移行支援事業所のパワーアップへの良い取り組みである。事業所がPDCAサイクルを実施し、自己評価できる仕組みが作れると良い。更に自己評価に基づいて共有できる機会があると支援の質の向上に繋がり、事業所全体の底上げにも繋がる。
  • ○医療の領域において、家族支援、心理療法で効果があるものとして、スーパービジョンの仕組みが整っていることが挙げられる。人材育成の研修にもスーパービジョンの視点を盛り込んだり、自己評価の項目の一つにしたりしてもよい。 また、市内の相談支援事業所ではグループスーパービジョンの仕組みが定着している。グループスーパービジョンを通して相談支援と就労支援が横並びになると様々な連携に活用できる。スーパービジョンが人材育成、連携など支援の向上につながるキーワードである。
  • ○就労移行支援事業所が事業所だけでの支援で完結させるのではなく、相談支援事業所との繋がりを深め、情報を共有しながら支援を行う仕組み作りが必要である。 相談支援事業所対象の研修等において、就労支援について理解を深める働きかけを行い、潜在的なニーズがある方を就労移行支援事業に繋げてもらったり、相談支援事業所と就労支援機関が一緒に支援できる仕組みを作ったり働きかけがあると良い。 また、情報の不足により利用者がニーズに適した移行支援事業所を利用できないケースもあり、移行支援事業所間での繋がり(それぞれの事業所の得意、不得意を知る等)を深めることで、利用者のニーズに適した事業所に繋げられる関係性であると良い。

(4)その他

  • ○センターの職員が職場開拓等を行う際に、業種、職種の似ている企業に協力いただき、企業目線でアプローチし、障害者雇用の課題や解決策について啓発できると良い。
  • ○職員の役割分担を明確にすることで、業務の効率化を進めると良い。
2019年度第1回仙台市障害者就労支援センター運営会議実施報告書