仙台市障害者就労支援センター2019年度事業報告 令和2年3月31日 社会福祉法人 仙台市障害者福祉協会  「仙台市障害者就労支援センター指定管理者業務仕様書」に基づき,仙台市における障害者の就労支援の中核として,総合相談力の発揮や就労支援ネットワークの充実を図るとともに,障害者の雇用の促進及びその職業の安定に資するため,下記の業務を実施しました。  2019年度は,仙台市障害者保健福祉計画に定める目標の達成に向けて,以下の4項目を重点項目に据えて,仙台市の障害者福祉施策との整合性を図りながら事業運営を行いました。 T 2019年度事業実施にあたっての重点項目 (1)就労支援のネットワーク化  就労移行支援事業所等連絡会議およびワーキンググループ(「人材育成」「定着支援」「医療連携」)の活動を通じて支援手法等を共有しながら,支援者同士のつながりを強め,ネットワーク化しました。 (2)センターの認知度向上 職場における差別禁止および合理的配慮の提供義務について企業や市民の理解が広がり,支援を必要とする誰もがセンターにつながるように,ホームページや広報紙等を使って周知し,センターの認知度を高めました。 (3)法人の総合力の発揮  障害者一人一人のニーズに応じた就労を実現するために,法人が運営する障害者相談支援事業所(ハンズ宮城野・ハンズ太白)や障害者福祉センター(宮城野・若林・太白)における自立訓練事業,就労継続支援B型事業所「せんしょう庵」と連携して総合的に支援しました。 (4)次期指定管理契約の更新  これまでの事業の成果を基礎として新たな事業を生み出し,働きたい障害のある誰もが必要な支援サービスを利用して就労できる地域支援システムを具体化するなどして,次期指定管理契約を更新しました。 U 業務運営 1 支援の対象と方法(障害者就労に関する総合相談窓口とアウトリーチによる相談支援)  障害のある方又はその家族,支援者,雇用主等からの障害者の就労に関する相談に対して,相談場所や時間,聴覚障害者に対する手話通訳等,利用者のニーズに合わせた柔軟な相談体制を整備し,必要な相談支援を実施しました。 (1)相談対応方法  窓口来所,電話,FAX,Eメールで相談を受けるだけでなく,就労先や障害者福祉サービス事業所等へ出向いての相談支援(アウトリーチ)を行いました。  @相談受付時間   窓口及び電話相談 平日:8時30分から17時  *FAX,Eメールは24時間受付を行い,時間外の受信には翌開所日に対応しました。平日17時以降や土日祝日の窓口開設時間外は,事前予約により各区の障害者福祉センター等において説明会や移動相談を行いました。  A相談対応状況 障害のある方又はその家族,支援者,雇用主等に対して,延べ16,536件の相談支援を行いました。 実数:障害者769人,移行支援事業所等250カ所,企業等323社,合計1,342 延べ件数:障害者5,900件,就労移行支援事業所7,281件,企業等3,355件,合計16,536件 ○新規就労者数 81名,在職者数 76名,離職者数 5名 *なお,過年度就職者も含めた年度内離職者は25名です。   (2)アウトリーチによる相談対応  事前予約により,利用者の希望に応じて各区障害者福祉センターや障害者福祉サービス事業所,企業職場等へ出向いて相談に応じました。 (3)移動相談の実施  土日祝日に毎月1回(合計11回),各区障害者福祉センター等において,延べ12名の相談に応じました(3月は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,中止としました)。 (4)働きたい障害のある方向け説明会の開催  毎月2回(土日祝日1回と水曜日1回 合計23回),延べ122名に対して各区障害者福祉センター等を会場に開催し,センターの利用案内や求職活動のプロセス等を説明するとともに,就労移行支援事業所や就労支援機関等の情報などを提供しました(3月は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,1回を中止としました)。   (5)手話通訳を必要とする方への相談対応  毎週金曜日(10時から16時)に手話通訳者を配置し,支援員とともに相談に応じました。 2 障害者一人ひとりの相談支援(ジョブマネジメント)  障害者の就労促進を目的とした企業見学・実習及び仙台市障害者就労体験実習を実施するとともに,各関係機関との連携の下,障害者の状況・課題・ニーズに応じた支援を行いました。 *精神障害者社会適応訓練事業と知的障害者職場実習訓練事業は,仙台市が事業を廃止しています。 (1)相談支援の流れ  支援を必要としながらも就労支援サービスを利用することなく就職活動をしている障害者に対しては,一人ひとりの就労ニーズに応じて就職活動から職場定着・継続まで一貫して支援(ジョブマネジメント)しました。  また,障害福祉サービス事業所等を利用している障害者に対しては,原則として通所している事業所の支援者やケアマネジメント支援チームと一緒に就職活動や就労定着の支援を行いました。   (2)生活支援機関等との連携支援  生活上の課題がある求職者には,ハンズ宮城野・ハンズ太白をはじめとした生活支援機関等と連携して支援環境を整え,総合的な支援を行いました。 (3)障害者雇用マッチング強化事業と連携した支援  障害者雇用マッチング強化事業と連携して企業訪問し,障害特性に応じた業務の切り出しや職場環境改善等の提案を行うなどして,障害者の就労ニーズに合った職場を開拓するとともに,職場定着と就労継続を支援しました。 (4)職場定着と就労継続の支援  就職した障害者へは,企業訪問や来所による面談を行い,課題があれば雇用企業や関係機関と連携して早期に解決し,安定した就労の継続を支援しました。 @就職先企業への巡回訪問による課題の早期解決支援  就労している障害者138名に対して,558回の企業訪問を行い,就労後に生じた環境変化や職場での不適応の予兆を早期に察知し,解決に向けた支援を行いました。 A生活支援機関および医療機関と連携した総合的なサポート  就労者の家庭環境の変化等ライフイベントにおける課題や体調管理面の変化を早期に発見し,ハンズ宮城野・ハンズ太白をはじめとした生活支援機関や医療機関等と連携して,就労面と生活面から総合的に就労継続をサポートしました。  ○生活支援機関等との連携による支援:延べ647件 Bはたらく障害のある方のつどいの開催  就労者同士が情報交換や交流するサロン「はたらく障害のある方のつどい」を4回開催し,延べ47名の障害者に対して,職業生活のストレス解消等の余暇支援を行いました(内1回は宮城県雇用アシスト事業と共同開催しました)。 (5)チャレンジオフィスへの支援  仙台市知的障害者非常勤嘱託職員のアセスメント,支援計画の作成,支援方法の検討等を行うとともに,一般就労に向けて企業見学や実習先のコーディネートを行いました。 3 地域支援システムの構築(社会資源開発)  就労移行支援事業所等の支援力向上(地域の支援力向上)と,職場・職域の拡大(企業・市民の理解促進)の2つのアプローチにより,働きたい障害のある誰もが必要な支援サービスを利用して就労できる地域支援システムを構築しました。 3.1 就労移行支援事業所等の支援力向上(地域の支援力向上)  労働,保健福祉,医療,教育等様々な関係機関との連携(ネットワーク)を強め,就労移行支援事業所等の支援者に対する技術的援助や研修を行い,地域の支援力を高めました。 (1)利用者の支援を通じた事業所への技術的助言や援助 @就労移行支援事業所の支援者に対する助言・スーパーバイズ  就労移行支援事業所を巡回訪問し,利用者の支援計画作成や一般就労のマッチング, 職場定着支援など,各事業所が行う利用者支援のサポートを行いました。  ○就労移行支援事業所の訪問・同行:28事業所 延べ364件 A仙台市障害者就労体験実習の実施  利用者の現場体験の場として市役所業務を体験する機会をコーディネートしました。  仙台市障害企画課との連携の下,市役所受入課・公所18箇所において,延べ27回の体験実習を実施し,障害者延べ60名の支援を行いました。 B企業見学・実習のコーディネート  センターが開拓した企業の求人情報を周知し,利用者の企業見学・実習参加をコーディネートしました。  ○企業見学の実施   センターが開拓した受入企業55社において,延べ68回の見学会を実施し,障害者延べ148名の支援を行いました。  ○企業実習の実施   センターが開拓した受入企業31社において,延べ55回の企業実習を実施し,障害者延べ58名の支援を行いました。 C就職活動サポート講座(求職者向け)の実施  事業所の利用者を対象に,履歴書の書き方,面接の受け方など,求職者の就職活動状況に合わせた講座を19回開催し,延べ183名の障害者の支援を行いました。 D合同面接会(ふれあいワークフェア,ふれあいウィーク)対策講座の開催  合同面接会に参加する利用者を対象に,本番を想定した面接練習等を行う講座を2回開催し,延べ78名の障害者,及び支援者延べ40名の支援を行いました。 (2)支援者の知識・技術の向上 @就職活動サポート講座(支援者向け)の実施  支援者を対象に,就職活動支援や職場開拓等のノウハウを提供する講座を3回開催し,延べ59名の障害者の支援を行いました。 A就労支援者の支援スキル向上のための研修会の開催  ハローワーク合同面接会における利用者支援の技術・手法等を習得する研修会を開催し,就労移行支援事業所等20事業所(内就労移行支援事業所15事業所),27名に対して支援スキルの獲得を支援しました。 B雇用促進セミナーの開催  仙台市障害企画課との連携の下,企業の障害者雇用事例や支援機関連携のノウハウを提供するセミナーを3回開催し,参加者延べ264名に対して理解啓発を行いました。 C企業の雇用担当者と就労移行支援事業所の支援者との交流会の開催  支援者が企業の現場と雇用ニーズを知る機会を提供する交流会を開催しました。  ○定着支援ワーキングループにおける意見交換会  ○企業交流会への参加  ○第2回就労移行支援事業所等連絡会議内での意見交換 (3)支援手法の開発と普及 @支援ツールの公開  センターが積み重ねた事例,支援ツール等を事業所へ提供するとともに,誰にでも利 用できるようにホームページで公開しました。 A施設から一般就労への移行調査の実施  福祉施設における就労支援の現状や障害福祉計画の到達状況を把握するために,施設等から一般就労への移行状況等の調査を実施しました。 (4)ネットワークの構築 @就労移行支援事業所等連絡会議の開催  各事業所が直面している課題を共有し,連携して解決できる仕組みを構築するために,就労移行支援事業所等が参加する会議を2回開催し,ハローワークや宮城障害者職業センター等の労働関係機関,発達障害・精神障害等についての専門相談機関や医療機関,生活支援機関等福祉サービス事業所,特別支援学校,企業等延べ106名の参加を得て,就労と生活の一体的な支援を行うネットワーク体制を整えました(3月に実施を予定していた連絡会議は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,中止としました)。 Aワーキンググループ(以下WG。「定着支援」「人材育成」「医療機関連携」)の開催  「人材育成WG」は6機関の6名が参加し,延べ1回,「定着支援WG」は17機関,7社の45名が参加し,延べ3回,「医療連携WG」は9機関の32名が参加し,述べ5回,それぞれ実施しました。  また、医療連携WGの中で企画した「医療機関と就労移行支援事業所の意見交換会」を1回開催し,医療機関・デイケア,就労支援機関等51名が参加し,医療機関と就労移行支援事業が連携して支援した事例の発表や意見交換を行いました。  *上記3.1(4)@参照。 (5)ネットワーク拡大に向けた連携の強化 @各区自立支援協議会への参加  各区の相談支援事業所等と情報交換するなどして地域課題の解決に向けた取り組みを行いました。  ○泉区自立支援協議会 相談支援事業所等連絡会議:7回  ○青葉区自立支援協議会 サポネットあおばのつどい(実務者ネットワーク会議):1回(講師) A定着支援事業所情報交換会への参加  市内の障害者就労定着支援事業所と情報共有するなどして連携して支援しました。  ○情報交換会:1回 B障害者雇用支援関係機関実務者定例会議(ハローワーク主管)への参加  各支援機関の支援対象者の課題を共有し,連携して支援しました。 C宮城障害者職業センター事例検討会への参加  事例検討を通して参加機関と連携して支援をしました。  ○事例検討会:3回 D精神・発達障害者雇用支援連絡協議会(職業センター主管)への参加  関係機関が課題等を共有して連携をして支援しました。  ○精神・発達障害者雇用支援連絡協議会:2回 E精神科医療機関と就労支援機関等の情報共有に関する研究会(支援機構主管)への参加  精神科医療機関と情報を共有するツール活用を通して支援しました。  *研究会は開催がありませんでした。 F地域リハビリテーション事例検討会(ウェルポート主管)への参加  高次脳機能障害者の事例検討を通して医療機関と支援機関と連携して支援しました。  ○事例検討会の参加:1回 G各特別支援学校進路連携協議会への参加  各特別支援学校と地域の支援機関と連携して支援しました。  ○西多賀支援学校進路支援連携協議会:2回 H各特別支援学校卒業生地域移行支援会議への参加  卒業後企業就職が内定している生徒の地域生活を各支援機関等と連携して支援しました。  ○各特別支援学校卒業生地域移行支援会議:16回 I仙台福祉事業所合同説明会実行委員会への参画  事業実施を通して障害者福祉サービス事業所等とのネットワークを広げました。  ○実行委員会:2回,説明会:1回,振り返り:1回 Jウェルフェア実行委員会への参画  事業実施を通して生活支援を含む福祉サービス事業所等との連携を広げました。  ○実行委員会:5回 K宮城就業支援ネットワークへの参画  県内の労働,医療,教育・福祉分野の支援機関等とネットワークを広げました。  ○総会:1回,事務局会議5回,推進会議:2回,精神障害者推進セミナー:1回 L宮城県障害者雇用支援合同会議への参加  県内の行政機関等とのネットワークにより施策の課題等を共有しました。 Mみやぎ農福連携推進ネットワークへの参加  農業分野への障害者の就労を促進するために関係者と連携しました。  ○みやぎ農福連携推進ネットワーク会議:1回       (6)障害者雇用マッチング強化事業との連携  就労移行支援事業所等の利用者の就労ニーズと企業の雇用ニーズとのマッチングと就労定着支援をより効果的に進めるために,障害者雇用マッチング強化事業と連携して支援しました。 3.2 職場・職域の拡大(企業・市民の理解促進)  企業に対して障害者の雇用を働きかけるとともに,市民の障害者雇用に対する理解を促進し,障害者の職場・職域を拡大しました。 3.2.1 障害者雇用に対する企業の理解促進 (1)企業訪問による障害者雇用の働きかけ @企業見学会と実習実施のコーディネート  企業に対して見学や実習の受け入れを促し,企業の障害者理解を促進するとともに,障害者が企業への応募を見極め,その特性に応じた企業へ就労できるよう,企業見学・ 実習の実施をコーディネートしました。  *(再掲)3.1(1)B参照。 A企業と障害者の雇用マッチング  企業を訪問して障害特性に応じた業務の切り出しや職場環境改善の提案を行い,障害者と企業をマッチングすることにより62社81名の障害者を雇用に結びつけました。 B新たな職場・職域の開拓  新規雇用先開拓,見学・実習協力先開拓等のために,企業211社に対して,延べ912件の働きかけを行い,71社の新規雇用先企業を開拓しました。 (2)企業への障害者雇用に対する理解啓発 @企業内の障害理解を深める勉強会の実施  経営者や従業員の無関心や偏見をなくし,企業の障害者雇用の動機付けを行い,障害者の雇用につなげるために,企業の勉強会を実施しました。  ○実施企業17社,延べ22回実施,441名参加 A障害者雇用に関心のある企業と障害者を雇用している企業との交流会の開催  既に障害者を雇用している先輩企業の事例を紹介し,具体的な雇用への動機付けを行い,障害者の雇用につなげるために,企業交流会を2回開催し,企業17社,23名の障害者雇用ノウハウの獲得を支援しました(内1回は宮城県雇用アシスト事業と共同開催しました)。 B企業対象の就労移行支援事業所見学会の開催  施設等で障害者が作業する姿を直接見てもらい,障害者雇用に対する企業の関心を高め,障害者の雇用につなげるために,就労移行支援事業所への見学会を1社に対して開催しました。 C障害者雇用促進セミナーの開催  障害者を雇用している企業の事例等を紹介し,企業の動機付けを行い,障害者の雇用につなげるために,企業を主な対象とするセミナーを開催しました。  *(再掲)3.1.(2)B参照。 D業界紙等への啓発記事の掲載  経済団体との連携を強め,業界の機関紙等に障害者雇用への理解を啓発するため,宮城社交飲食協会新聞に記事を掲載し,障害者雇用に対する業界全体の理解を促進しました。 E多様な働き方の理解啓発  一般就労が進みにくい障害者の実習・訓練に協力してくれる企業を開拓しながら,施設自主製品・役務の発注を促し,企業の障害者就労に対する理解を啓発しました。 3.2.2 市民への障害者雇用に対する理解啓発  広報媒体の活用によるPRやボランティア活動の機会提供等を行い,障害者雇用に対する市民の理解を啓発しました。 (1)ホームページや広報紙などの媒体によるPR  市民が障害者雇用に関心を持ち,障害者を雇用している企業を応援するよう,ホームページや広報紙に雇用に至る経緯や職場環境および雇用管理上の工夫,企業担当者と就労中の障害者の声などを広報紙に掲載して,啓発しました。 (2)就労支援サポーター活動の推進  障害者就労に関心のある市民に就労支援サポーターとなってもらい,センター事業の運営を一緒に活動しながら障害者雇用に対する市民の理解の輪を広げました。 (3)関係機関と連携した障害者雇用に対する理解啓発    ○宮城パープルデー(東北大学病院てんかんセンター主催)    ○令和元年度障害者雇用促進セミナー(仙台公共職業安定所主催)    ○発達支援広がりネット第12回支援情報交換会(発達障害ひろがりネット主催)    関係機関と連携し以上の障害者雇用に対する理解啓発活動を行いました。 4 事業運営 (1)課題の整理・分析と改善 @運営会議の開催  事業を着実に推進するために,関係機関や有識者,企業等を委員とする運営会議を開催(年2回)し,事業の進捗状況や成果,課題解決の方策等について助言をふまえて事業を改善しました。 Aスーパーバイズの実施  日々質の高い支援を行うために,障害特性に関する知識,個別援助技術,困難ケースの支援方法等について,随時運営委員(専門家)のスーパーバイズを受けながら支援をしました。 (2)利用者ニーズの把握 @利用者アンケートの実施  利用者の意見・ニーズ等を把握するために,来所者が意見を投函できる「ご意見箱」を所内に設置するとともに,事業開催時には参加者へのアンケート調査を実施し,利用者満足度を測るなどして業務の改善に反映させました。 A苦情解決体制の整備  利用者が苦情を申し出やすい体制を整え,迅速に対応しました。  ・苦情解決責任者    金子 光宏(所長)  ・苦情受付担当者    遠藤 真理(主任支援員)  ・苦情解決第三者委員  小松 洋吉(大学教授)                 熊谷 勇一(当協会監事)  *具体的に解決すべき苦情・要望等はありませんでした。 Bセルフモニタリングの実施  事業の実施状況についてセルフモニタリングを行い,運営会議委員による外部評価を事業の改善をしました。 5 組織体制   市内の就労支援システムの中核的機能を担う機関として,障害者の就労支援に関する専門知識・経験を有する人材を配置するとともに,業務上必要とされる研修,指導教育を実施し,万全を期して管理運営を行いました。 (1)人員配置 @所長(常勤1名)  管理責任者として業務を統括しました。 A次長(常勤1名)   所長の業務を補佐し,業務を総括・進捗管理するとともに,職員の育成,関係機関との連絡調整等を行いました。 B主任支援員(常勤1名)  業務を総括・進捗管理するとともに,職員の実務指導,企業や関係機関との連絡調整等を行いました。 C支援員(常勤6名)  障害者支援,就労移行支援事業所等支援,企業開拓,広報等を行いました。 D事務員(常勤1名)  経理事務全般および施設管理等を行いました。 E事務員(非常勤1名)  事務全般,聴覚障害者への情報保障を行いました。 (2)人材育成の方策  市内の就労支援システムの中核的な役割を担う機関の職員としての専門知識と経験をふまえ,OJTにより職員を育成するとともに,職員研修を実施して支援スキルをさらに向上させました。 @所内職員研修の実施・外部研修への参加  所内において,障害特性に応じた就労支援手法,接遇や救急法等,専門の講師による実践的な研修を実施し,職員のスキルをさらに磨きました。  また,職員の経験や役割に応じて,市専門相談機関や障害者職業総合センター等が主催する専門研修に職員を派遣するとともに,所内で伝達研修を実施して共有し,職員全体を底上げしました。 A職員会議の開催  毎週1回実施する職員会議において,支援事例や事業の進捗状況,スケジュールの共有,事例検討等を行い,適切な支援を担保するとともに,職員のスキルを向上させました。 Bチームリーダー会議の実施  毎月1回実施するチームリーダー会議において,事業運営の方向性や実施方針等を検討するとともに,事業の進捗状況を確認しました。 Cチャレンジオフィス・ジョブコーチ打ち合わせの実施  毎週1回,ジョブコーチと所長・次長の打ち合わせを行い,チャレンジオフィス支援の状況や課題を確認し,スーパーバイズしました。 V 管理運営 1 事故防止,防犯,防災対策に関する業務 (1)事故防止,防犯,防災対策 @事故防止,防犯,防災マニュアル作成  職員にマニュアルを配布して対処方法を周知するとともに,不測の事態に備えて近隣警察署と連携ができる体制にしました。 A名札の常時着用  職員は,施設の従業者であることを示す名札を常時着用して業務にあたりました。 B職員の窓口常駐  始業時間から終了時間までの間は,少なくとも職員1名以上が事務室内に常駐し,対応しました。 C設備・備品の点検  利用者および職員が使用する設備・備品等について,破損などによる使用上の問題がないかを毎日点検し,事故の発生防止に努めました。 D貴重品の管理  貴重品の管理は,利用者に十分な注意を促しました。 E金銭の取り扱い  金銭の取り扱いについては,仙台市会計規則及び法人の会計処理規則に基づいて事務処理を行うとともに,やむを得ず金銭(印紙,郵便切手等の金券を含む)を保管する場合は,必ず金庫に入れて保管しました。 F終業時チェック点検表の作成  閉所時には,終業チェック点検表を作成して,事務室内に利用者がいないこと,備品等に異常がないこと,火の元などを毎回確認した上で施錠しました。 G損害保険の加入  管理業務を行うに当たり,施設賠償責任保険,及び公用車の自動車保険に加入しました。 (2)事故,災害,緊急時の対応策 @災害時の安全確保  地震,火災,風水害等の災害及び事故による傷病等の発生に備えて,防災計画を定めるとともに,日頃から訓練を行い,利用者及び職員の安全確保に努めました。 A緊急連絡網の整備  事故,災害,有事などの緊急時に備えて,時間外および緊急時でも,職員相互に連絡が取り合える緊急連絡網を整備しました。 B事故等発生時の措置  事故,故障が発生した場合は,速やかに仙台市に報告して協議のうえ,必要な措置を行いました。 (3)個人情報の保護及び情報セキュリティ対策 @個人情報の取扱い  個人情報は,仙台市個人情報保護条例及び法人の個人情報保護規定に基づき必要な措置を講じるとともに,職員への周知徹底を図り適正な管理を行いました。 A仙台市行政情報セキュリティポリシーに基づく措置  仙台市行政情報セキュリティポリシーの規定に基づき,必要な措置を講じるとともに,職員への周知徹底を図りました。 (4)障害者虐待防止に関する対策    障害者虐待防止法に基づき必要な措置を講じるとともに,職員への周知徹底を図りました。 (5)障害の分野での障害者差別禁止および合理的配慮に関する対策  障害者の雇用の促進等に関する法律,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律および仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例に基づき,必要な措置を講じるとともに,職員への周知徹底を図りました。 2 施設の維持管理に関する業務 (1)施設全般の維持管理  安全,清潔,快適な環境の提供と,施設,設備等の保全・活用を基本として,利用者が安心して利用できるよう,善良な管理者の注意をもって施設および設備等の保全に努めました。 @貸与物品の管理  仙台市から貸与された物品等は,本来の使用目的に沿って使用しました。 A文書類の管理  文書類は,法人の事務処理規則における文書の取り扱いおよび保存期間に基づき,適 正に管理しました。 B情報の公開  事業計画,事業報告,事業評価,利用状況の概要等,センターの管理に関する情報については,ホームページ等を活用し情報提供を行いました。文書の開示の依頼はありませんでした。 C実地調査等への協力  仙台市が行う物品および各種帳簿類等の実地調査の結果,業務または経理についての指導はありませんでした。 (2)環境に対する配慮  環境汚染の防止,省エネルギー・省資源,廃棄物の減量及びリサイクルなど環境への負荷を低減するなど,仙台市の環境マネジメントシステムの運用に協力するとともに,仙台市環境行動方針に則し,環境配慮を優先した運営を行いました。 @環境関連法令当の遵守  環境管理に関する責任者として所長を選任し,「新・仙台市環境行動計画」に列挙する環境行動に準じた対応や環境汚染の予防など,環境関連法令および条例を遵守しました。 A職員への周知徹底  環境に関する配慮及び具体的取り組みについて,職員への周知徹底を図りました。 B省資源・省エネルギーへの取り組み  裏紙の再利用やグリーン購入の推進,電気,水道,ガソリンなどの省資源・省エネルギーに取り組みました。 C環境負荷低減の取り組み  バスや地下鉄を主に利用するなど,環境への負荷低減に向けた取り組みを行いました。 (3)経費削減の取り組み  次の工夫を実践し,経費節減に取り組みました。 @紙の使用抑制  文書照会や会議の開催案内等は電子メールを活用し,紙の使用を最小限に抑えました。 A事務用消耗品等の節減  事務用消耗品等は節減目標を設定し,必要最低限の購入に努めました。 Bコピー紙の使用抑制  コピーは両面印刷を基本とし,会議等の配布資料は必要最小限の部数としました。 C書籍等の供覧  書籍や資料等は可能な限り職員全員で共有するなど,コスト削減に努めました。